| １． |
使用許諾とライセンス登録 |
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1.1. |
本ソフトウェアは有料ソフトウェアです。
30日間の試用期間内は制限無く使えますが、この期間経過後も継続して使用するためには、所定の手続きに則って、本ソフトウェアを設置するドメインに対して使用ライセンス（以下、ライセンスといいます)を購入しなければなりません。
その際に、試用期間経過後も使用可能にするためのライセンス番号を発行いたします。 |
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1.2. |
正規の手続きに則ってライセンスを購入し、設置するドメインに対するライセンス番号を支給されたサイトのみが、本ソフトウェアの正式な使用許諾サイトとなります。 |
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1.3 |
一度ライセンスを購入すると、将来のマイナー･バージョンアップに際して、新たにライセンス料金を支払う必要はありません。 |
| ２． |
著作権その他の権利の帰属 |
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2.1. |
本ソフトウェアおよびミレニアネットが本ソフトウェア提供のために掲載したページ、および付属文書に関するすべてのレイアウト、デザイン、構造、システム、文字情報等の所有権、知的財産権その他一切の権限は原著作者である須田祐馬（以下作者）あるいはミレニアネットに帰属します。 |
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2.2. |
本ソフトウェアは、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約により保護されています。 |
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2.3. |
利用者は、本ソフトウェアあるいは本契約書その他の付属文書に付された権利表示を改変あるいは除去することはできません。 |
| ３． |
複製及び配布の条件 |
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3.1. |
利用者は、以下の条項を遵守する事を条件として、本ソフトウェアを複製･配布することができます。 |
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ａ） |
CGI-Parkに事業者登録を行なっていること。 |
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ｂ） |
本ソフトウェアに含まれる情報（本契約書を含む）を削除・改変・付加してはいけない。 |
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ｃ） |
当社から配布の停止の要求があったときには、すぐにそれを停止しなければいけない。 |
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3.2. |
ただし、インターネット上において配布する場合、雑誌や書籍等に収録する場合は、当社の事前の許諾を得なければならないものとします。 |
| ４． |
禁止事項 |
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4.1. |
利用者は、以下のことを行うことはできません。 |
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ａ） |
第三者に対して、本ソフトウェアのライセンスならびにライセンス番号を譲渡･販売する事。 |
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ｂ） |
本ソフトウェアをリバースエンジニアリングする事。 |
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ｃ） |
ライセンス番号の解析及びそれを目的とした行為を行う事。 |
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ｄ） |
本契約書その他の付属文書を含め、本ソフトウェアの一部または全部を改変あるいは除去すること。 |
| ５. |
対抗措置 |
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5.1. |
ライセンス取得の有無に関わらず、利用者が本契約書の規定に違反した場合、作者は法的手段も含めた対抗措置をとる可能性があります。 |
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5.2. |
４項の禁止事項に違反した場合は、強制的に本ソフトウェアのの使用を差し止めることができるものとする。 |
| ６． |
免責 |
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6.1. |
当社は、本ソフトウェアの使用または使用不能によって生じるあらゆる直接的・間接的損害に関して、故意・重過失の場合以外には一切責任を負いません。 |
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6.2. |
当社は、本ソフトウェアについて、その品質・性能・特定目的に対する適合性などを一切保証は致しません。 |
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6.3. |
当社は、本ソフトウェアの恒久的なバージョンアップ及び軽微な不具合の修正義務を負いません。本ソフトウェアの瑕疵が発見された場合、それにより通常の利用ができない場合に限り、修正されたプログラムまたは修正用プログラムを提供するものとし、それ以上の責任を負いません。 |
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6.4. |
当社は、利用者に対し、本ソフトウェアに関するいかなる技術的役務の提供務も負いません。 |
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6.5. |
当社は、利用者へ事前の連絡なしに本ソフトウェアの仕様を変更したり、当サイトに関わるサービスの提供を中止する場合があります。
その場合、当サイトのソフトウェアをご利用いただけなかったり、利用者に直接または間接的損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任をも負わないものとし、一切の賠償等は行わないものとします。 |
| ７． |
使用許諾契約書の変更 |
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当契約書に重要な変更がある場合には、CGI-Parkのホームページ上で告知します。その他の変更については、利用者ご自身が変更点に関しての最新の情報を、CGI-Parkのホームページ上で随時確認されることを推奨いたします。確認をされていなかったことに起因すするトラブルに関しては、当社は一切責任を負いかねますので予めご了承ください。 |
| ８． |
その他 |
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8.1. |
本契約は、日本国法に準拠し、日本国法に基づいて解釈されます。 |
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8.2. |
当社と利用者との間で訴訟が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 |
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